遺言書の種類と効力

相続時には、トラブルが付き物です。
相続人の間で、話がまとまらず、財産をめぐって争いになることは少なくありません。
そのようなトラブルを避けるために、遺言書の作成は非常に重要です。
ここでは、遺言書の種類と効力についてご紹介します。

■遺言書の種類
遺言書は、大きく分けて、普通方式と特別方式の2種類が存在します。
この2つのうち、特別方式については非常事態の際に認められる遺言の方式であり、利用されるケースは非常に稀です。
そのため、ここでは普通方式をご紹介します。

普通方式には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類が存在します。

・自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が自身で手書きする方法のことを指します。
この方式で、法的効力を持つには、財産目録を除き全文自書すること、日付を自書すること、氏名を自書すること、押印すること、これらのことが必要であると民法で定められています。
また、遺言者の遺言能力が必要であるとされ、15歳以上であることが条件とされています。
自筆証書を行うメリットとしては、印鑑さえ手元に準備できれば、自分で遺言書を作成することができ、費用がかからないことが挙げられます。
ただし、注意点として、家庭裁判所の検認が必要になります。

・公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証役場で公正証書にすることで作成する遺言のことです。
手続きの手間はありますが、法律の専門家立ち合いのもと、公的に認められる書類を作成することができるので、不備のリスクを抑えられることが特徴です。
この遺言方式が法的効力を持つには、証人2人が立ち会うこと、遺言者が遺言の内容を口頭で話し、それを公証人が筆記した上で、遺言者・証人に読み聞かせること、その内容が正しいかを確認して署名すること、公証人が署名押印すること、これらのことが必要になります。

・秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者飲みで遺言書を作成し、公証役場でその存在を記録するという方法です。
これは、遺言書の内容を誰にも知られたくない場合に利用されます。
これが、法的効力を持つには、遺言者が遺言書に署名押印すること、遺言書を封印した上で、公証役場に提出して自身の遺言書であることを述べること、公証人が署名押印すること、これらのことが必要になります。

■遺言書の効力
続いて、遺言書の効力についてです。
遺言書の効力は、死亡と同時に発生することになります。
基本的に、相続は法定相続分に応じて、分けられますが、遺言があれば全て記載内容によって決定されることになります。
つまり、遺言者の意思を相続に反映させることができます。

弁護士法人 中田勝也法律事務所は、確かな知識と経験を活用し、お悩みの早期・円満解決を目指します。
つくば市、牛久市を中心として、常総市、下妻市、土浦市など、茨城県にお住まいのお客様に地域密着型で対応しております。
事前のご連絡で時間外のご相談も承ります。
相続、遺言でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。