遺留分侵害額請求

遺留分とは、法定相続人が取得することを保証されている一定割合の相続財産のことです。
そのため、例え遺言で指定された通りに相続を行ったとしても、法定相続人の遺留分が侵害されている場合は、遺留分侵害額請求権を行使することが可能です。

この遺留分を受け取る権利を持つのは、兄弟姉妹以外の法定相続人とされています、
具体的には、配偶者や子、直系尊属が該当し、この権利を有する人数によって、遺留分の割合は異なります。
そして、相続によって取得する財産が遺留分の額を下回っている場合に、遺留分が侵害されている状態となり、請求することが可能になります。
また、この遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効により消滅するとされています。
そのため、迅速に請求を行う必要があります。

■遺留分侵害額請求の方法
次に、遺留分侵害額請求の方法をご紹介します。

・相続人で話し合う
まずは、相続人で話し合うことから始めます。
遺留分や、遺留分侵害額の計算など、専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することで円滑な話し合いに繋がります。

・内容証明郵便の送付
相続人での話し合いがまとまらない場合は、訴訟を起こすことが考えられます。
その際、まずは家庭裁判所に家事調停を申し立てます。
内容証明郵便を郵送しておくことで、時効の完成を猶予することができます。

・調停
訴訟を行う前に、調停による成立を目指します。
まず、裁判所に請求調停を申し立て、調停委員が間に入りながら、話し合いを進め、そこで合意できれば調停が成立となります。

・訴訟
調停が成立しない場合は、訴訟を提起することになります。
訴訟には、専門的な知識と経験が必要となるため、弁護士のサポートが必要不可欠です。

弁護士法人 中田勝也法律事務所は、確かな知識と経験を活用し、お悩みの早期・円満解決を目指します。
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