リフォームでよくあるトラブルと弁護士に相談するメリット

リフォームは工事の内容が一軒ごとに異なるため、仕上がりや費用をめぐって業者と意見が食い違いやすい工事です。

契約書や見積書の書き方があいまいなまま着工していると、どこまでが約束された工事なのかが後から争いになります。

本記事では、リフォームで起こりやすいトラブルの型と、弁護士に相談することで得られるものを説明します。

リフォーム工事で起こりやすいトラブル

発注者からの相談は、仕上がりの不備、費用の増額、契約の締結過程という3つの場面に分かれます。

施工不良や契約内容との相違

床が傾いている、雨漏りが直っていない、指定した建材が使われていないという状態は、契約不適合として扱われます。

発注者は民法にもとづき、補修による追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができます。

ただし、業者側に悪意や重過失がある場合を除き不適合を知った時から1年以内に業者へ通知しなければ請求できなくなるため、気づいた段階で書面を残す対応が必要です。

追加費用と工期の遅れ

壁を解体して初めて判明する腐食のように、着工後に工事内容が変わる場面は少なくありません。

問題になるのは、発注者の承諾を得ずに工事を進めたうえで完成後に追加請求をするケースで、こうしたケースでは合意の有無が争点になります。

工期の遅れについても、契約内容によっては、損害賠償や解除を主張する根拠になります。

訪問販売による契約

業者が自宅を訪ねて契約を結んだ場合は訪問販売に当たり、法定の書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。

8日間を過ぎていても、渡された書面に法定の記載が欠けていれば期間が進行していないと扱われるのが特定商取引法の考え方です。

また、無料点検を口実に不安をあおって契約させる手口では、説明内容に偽りがあったとして消費者契約法により契約を取り消せる場合もあります。

弁護士に相談するメリット

契約書と見積書、打合せの記録を法的な視点から読み解き、業者に何をどの条文にもとづいて求められるのかを整理できます。

施工不良の主張には専門的な裏づけが必要になるため、建築士による調査を組み合わせて資料をそろえる進め方も可能です。

交渉の窓口を代理人に移せば、業者から直接連絡を受ける負担がなくなり、支払いを保留する判断も方針として示せます。

話し合いで解決しない場合には、建設工事紛争審査会のあっせんや調停、訴訟のうちどの手続きが適するかを見通したうえで動けるでしょう。

まとめ

リフォームのトラブルは、契約不適合、追加費用の合意、契約の締結過程という観点で整理すると主張の組み立てが見えてきます。

不適合の通知は知った時から1年、訪問販売のクーリング・オフは8日間と期間の制限があるため、対応を後回しにしない姿勢が大切です。

茨城県でリフォーム工事のトラブルにお困りの際は、弁護士法人 中田勝也法律事務所へお気軽にご相談ください。