不当解雇をした会社を訴えたい｜具体的な手順や必要な準備は？

会社による不当解雇で困っている人は少なくありません。

今回は、不当解雇をした会社を訴えたい場合の具体的な手順と必要な準備について解説していきたいと思います。

会社による不当解雇とは

不当解雇の条件は以下のようなものが考えられます。

• 解雇条件を満たしていない
• 正確な解雇手続きをしていない
• 労働契約・就業規則に反して労働者を解雇する

不当解雇は労働者の権利を侵害する行為なので、本来雇用者側の都合で行って良いものではありません。

しかし会社から言われると、人間関係などのしがらみもあり仕方なく解雇に応じる方もいらっしゃいます。

不当解雇をした会社を訴える手順

不当解雇をした会社を訴えるための手順については以下の通りです。

1. 裁判所に訴状を提出する
2. 裁判所によって第1回口頭弁論日が指定される
3. 原告や被告は指定された日に裁判所に出向き、第1回口頭弁論期日を行う
4. 第2回以降の口頭弁論期日が行われる（1ヶ月から2ヶ月に1回の頻度）
5. 裁判官から提案される和解案を検討する→和解に応じれば訴訟は終了
6. 和解の余地がない場合は判決が下され、和解を受け入れた場合は和解調書の作成

裁判官が原告被告の言い分を聞き、和解の余地がありそうだなと感じた時には、和解勧告を行います。

両者が和解勧告を受け入れた場合は、司法委員の仲介により和解を決め、両者の納得がえられれば裁判上の和解が成立します。

仮に判決に不服があれば、判決送達の翌日から2週間以内ならば控訴して、裁判を長引かせることが可能です。

不当解雇をした会社を訴えるための準備

不当解雇のために会社を訴えるとなったら、不当解雇の事実を証明するために証拠を集めなければいけません。

会社側が不当解雇した事実を立証できる証拠として、考えられるものを挙げます。

• 雇用契約書
• 賃金規程
• 就業規則
• 解雇通知書
• 解雇理由証明書
• 源泉徴収票
• 給与明細
• 解雇をめぐったやりとり（メール、LINE、書面など目で確認できるもの）

とくに、解雇の理由が記載されている解雇理由証明書は重要な証拠です。

解雇理由を明らかにできるので、不当解雇を争う際の基準になります。

ただし、解雇理由証明書は労働者からの請求がないと、手に入りません。

不当解雇を訴えるために必要な書類なので、解雇の際には必ず請求してください。

まとめ

もしも会社から一方的に解雇を告げられて納得がいかないと感じたら、すぐに弁護士に相談しましょう。

納得のいかない解雇は不当解雇として裁判を起こせますが、素人判断で動かない方がいいでしょう。

法律のプロである弁護士に相談して不当解雇の裁判を起こせば、会社の不当解雇を認めさせる一つの手段になります。

弁護士法人中田勝也法律事務所は、不当解雇の裁判にご協力します。

不当解雇などでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。