新築住宅の基礎にひび割れを見つけた場合にすべきこととは

新築住宅を取得した後に、基礎部分にひび割れを見つけることがあります。

ひび割れの内容によっては補修などの対応が必要となる場合があるため、適切な手順で対応することが大切です。

本記事では、新築住宅の基礎にひび割れを見つけた場合の基本的な対応について解説します。

基礎のひび割れが生じる原因

住宅の基礎は、建物全体の荷重を支える構造部分です。

基礎は主にコンクリートで構成されており、その性質上、ひび割れが生じることがあります。

たとえば、コンクリートは硬化の過程で収縮するため、その影響でひび割れが発生することがあります。

このようなひび割れは直ちに構造上の問題となるとは限りません。

一方で、施工不良などにより、建物の安全性に影響するひび割れが生じることもあります。

そのため、まずはひび割れの原因や状態を確認することが重要です。

なお、軽微なひび割れは契約不適合に該当しないと判断される場合もあります。

ひび割れを見つけた際の初期対応

基礎にひび割れを見つけた場合には、まず位置や長さなどの状況を確認するようにしましょう。

また、写真などで記録を残しておくことで、変化の有無を確認することができます。

新築住宅の場合、基礎のひび割れが契約内容に適合しない契約不適合に該当する可能性があります。

そのため、ひび割れを確認した際には、売主に通知し、確認を求めることが大切です。

施工業者と直接契約している場合には、施工業者に責任を追及できる場合もあります。

なお、自己判断で補修を行うと、原因の特定が困難となる可能性があります。

補修を行う前に、売主や施工業者の確認を受けるようにしましょう。

契約不適合責任が問題となる場合

新築住宅に契約不適合がある場合には、売主の契約不適合責任を追及できる可能性があります。

契約不適合責任とは、住宅が契約内容に適合しない場合に売主が責任を負う制度です。

契約不適合責任が認められる場合には、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、または契約解除を求めることができます。

また、買主は契約不適合を知った時から原則として1年以内に売主へ通知する必要があります。

ただし、新築住宅の基礎などの構造耐力上主要な部分については、引渡しから10年間、売主等が契約不適合責任を負います。

まとめ

新築住宅の基礎にひび割れを見つけた場合には、まず状況を確認し、記録を残すようにしてください。

契約不適合に該当する場合には、売主に対して修補請求などを行うことができます。

契約不適合責任を適切に追及するためには、売主へ速やかに通知し、確認を受けることが重要です。

契約不適合責任の追及方法や対応の進め方に疑問や不安がある場合には、弁護士への相談も検討してみてください。