パワハラで退職した場合の慰謝料相場は？必要な証拠も併せて解説

パワハラが原因で退職したケースや、うつ病になってしまい休職に追い込まれてしまったというケースは決して少なくありません。

こうしたケースでは、パワハラを行なった上司だけではなく会社に対しても慰謝料の支払いを求めることができます。

他方で、慰謝料の相場やどのような証拠が必要なのか知りたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

本記事ではパワハラで退職した場合の慰謝料相場や必要な証拠について解説します。

パワハラによる慰謝料請求は会社と本人に行なう

冒頭でも少し説明したとおり、パワハラを理由に慰謝料請求を行なう場合には本人だけでなく会社も訴えることが可能です。

というのも、会社は労働者に対して快適な就労ができるように職場環境を整える義務を負っているため、パワハラが行なわれた場合にはこうした義務に違反しているといえるためです。

また、それ以外にもパワハラが「事業の執行」について行なわれた場合には、会社は使用者責任を負います。

このように２つの理由から、会社はパワハラを理由に被害者に対し損害賠償請求をしなければならない可能性があるのです。

パワハラの慰謝料相場

パワハラの慰謝料の相場は、50万円～100万円程度が一般的な金額となっています。

ただし、パワハラの慰謝料は事案毎に異なる傾向にあり、パワハラの結果、被害者が働けなくなってしまい休職に追い込まれた場合や、精神疾患になった場合、自殺に追い込まれてしまった場合には賠償額が非常に高額になる傾向にあります。

過去の裁判例では、被害者が自殺した事案で１億円を超える賠償を命じた事件もあります。

慰謝料請求するのに必要な証拠

パワハラで慰謝料請求をするためには証拠が重要となります。

その際必要になる証拠には、以下のものが挙げられます。

①パワハラの存在を証明する証拠

パワハラがあったこと、つまりパワハラの存在を証明する証拠は非常に重要です。

ボイスレコーダーやスマートフォンなどで録音しておき、暴言等を証拠として残しておくようにしましょう。

その他にも日記のような形で残しておくことも有効です。

②継続的にパワハラを受けていたことを証明する証拠

パワハラを受けていた期間が長ければ長いほど慰謝料額も増加する傾向にあります。

いつ、どういったパワハラを受けていたのかを継続的に記録しておくと良いでしょう。

③被害を証明する証拠

パワハラによって精神疾患になるなどの被害が出た場合には、診断書など被害内容を証明する証拠も取っておきましょう。

民事事件は弁護士法人中田勝也法律事務所にご相談ください

パワハラによる慰謝料請求の際には、適切に証拠をそろえて行う事で有利に進めることが可能です。

パワハラでお悩みの方は弁護士法人中田勝也法律事務所へご相談ください。